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住宅ローン減税申告1年目|中古マンション購入&リノベーション『住宅ローン2本立て』の場合に必要な控除書類まとめ

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住宅ローン2本立て


物件購入費とリノベーション費用、
それぞれで住宅ローンを組んだわたしたち。

同じ銀行&借入条件も全く同じですが、それぞれ独立したローンなので、
ローン契約(金銭消費貸借契約)も2本費用(登記費用や印紙代など)も2本分かかりましたが、
2本とも住宅ローン控除は受けられます。

ローン控除を受けるには

築古の場合(わたしたちは築31年)、
ローン控除を受けるには、事前に幾つかの条件をクリアしないといけません。
今回は、その条件や必要書類についてまとめます。

住宅ローン控除(確定申告)に必要な書類

築古マンションでも諦めないで!


マンションの場合、
築25年までであれば、住宅ローン控除を受けられますが(木造戸建は条件が異なります)
それ以上の場合は、下記のいづれかを発行することで控除を受けられます(一定の条件あり)。

  • 耐震基準適合証明書
  • 既存住宅瑕疵保険

※詳しくはページ下部のRECOMMEND記事をご覧ください

 

物件には『既存住宅瑕疵保険』リノベには『増改築等工事証明書』が必要

 

既存住宅瑕疵保険に加入するには、5万円前後の費用がかかりますが、
向こう10年に渡ってローン控除を受けられるメリット(金額)を思えば決して高くない金額。
(※加入はあくまで売主ですが、加入費用は当事者同士で決めます。
わたしたちはこちらで全て負担しました)

住宅ローン2本立てに必要な控除書類

また、
リノベーション費用もローンを組んだ場合には『増改築等工事証明書(1号工事〜6号工事)』が必要です。
工事が終わって引渡しする際にお願いしておくと後々スムーズかと。

こちらも一定の条件があるので、該当するかどうか事前に確認しておくことをオススメします。
(例:工事費用100万円以上/ 床面積50㎠以上 など)

住宅ローン控除に必要な書類まとめ


確定申告書(申告書A第一表・第二表と住宅借入金等特別控除額の計算明細書)以外に必要な書類

  1. 源泉徴収票
  2. 住宅ローンの借入金残高証明書
  3. 登記簿謄本
  4. 売買契約書(マンション)の写し
  5. 既存住宅瑕疵保険の証明書(または耐震基準適合証明書)
  6. 工事請負契約書(リノベーション)の写し
  7. 増改築等工事証明書
  8. マイナンバーの本人確認書類

確定申告あるある⁈


残高証明書が送られてこない!

リノベーションローンの分は送られてきましたが、なぜか物件ローンの分が送られてこない・・。
銀行に問い合わせると「築年数が古いので受けられないですよ?なので送っていません」との回答。

なるほど・・自動的にそうなるわけか・・と理解。
控除が受けられる旨を伝えると、すぐに理解いただけ、無事発行してもらうことができました。

住宅ローン控除(確定申告)に必要な残高証明書

分かりにくい計算明細書の記入方法

ネット上で作成しようと試みたものの、これが分かりにくい・・。
つまずいたのは「建物と土地の取得対価」の辺り。
もうチンプンカンプン!ということで、結局は税務署に行きました。

税務署の作成コーナーで「建物と土地の取得対価の出し方が分かりません」と伝えると、
「工事も含めた2本立てローンの場合は難しいかもね」と言いながら、
隣で税理士さんが全て計算&記入してくださいました(ラッキー!)。

 

知らなかった増改築等工事証明書

申告書も作成し、いざ提出!の時に税理士さんから「増改築等工事証明書がないですよ?」と言われ、
初めてこの書類の存在を知ったんです。
「既存住宅瑕疵保険の証明書だけでOK」と思い込んでいたので、これにはビックリ。

おわりに 

控除申請は、とにかく面倒くさい!

  • 築古マンションを購入したこと
  • 住宅ローンが2本立てであること
  • 控除を受けるために必要な書類を準備する手間

マンション購入からリノベーションまで、いろいろ勉強が必要でしたが、
確定申告が終わってはじめて、マンション購入にまつわるすべての工程を終えられた気がします。
これから「はじめての確定申告」をされる方、頑張ってください!

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