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住宅ローン減税申告1年目。中古マンション購入&リノベーション『住宅ローン2本立て』の場合に必要な控除書類まとめ

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住宅ローン2本立て


物件購入費とリノベーション費用、それぞれで住宅ローンを組んだわたしたち。同じ銀行&借入条件も全く同じですが、それぞれ独立したローンなので、ローン契約(金銭消費貸借契約)も2本費用(登記費用や印紙代など)も2本分かかりましたが、2本とも住宅ローン控除は受けられます。

ローン控除を受けるには


築古の場合(わたしたちは築31年)ローン控除を受けるには、事前に幾つかの条件をクリアしないといけません。今回は、その条件や必要書類についてまとめます。

住宅ローン控除(確定申告)に必要な書類

築古マンションでも諦めないで!


マンションの場合、築25年までであれば、住宅ローン控除を受けられますが(木造戸建は条件が異なります)それ以上の場合は、下記のいづれかを発行することで控除を受けられます(一定の条件あり)。

  • 耐震基準適合証明書
  • 既存住宅瑕疵保険

※詳しくはページ下部のRECOMMEND記事をご覧ください

物件には既存住宅瑕疵保険、リノベには増改築等工事証明書が必要


既存住宅瑕疵保険に加入するには、5万円前後の費用がかかりますが、向こう10年に渡ってローン控除を受けられるメリット(金額)を思えば決して高くない金額(※加入はあくまで売主ですが、加入費用は当事者同士で決めます。わたしたちはこちらで全て負担しました)

住宅ローン2本立てに必要な控除書類

また、リノベーション費用もローンを組んだ場合には『増改築等工事証明書(1号工事〜6号工事)』が必要です。工事が終わって引渡しする際にお願いしておくと後々スムーズかと。

こちらも一定の条件があるので、該当するかどうか事前に確認しておくことをオススメします(例:工事費用100万円以上/ 床面積50㎠以上 など)

住宅ローン控除に必要な書類まとめ


確定申告書(申告書A第一表・第二表と住宅借入金等特別控除額の計算明細書)以外に必要な書類

  1. 源泉徴収票
  2. 住宅ローンの借入金残高証明書
  3. 登記簿謄本
  4. 売買契約書(マンション)の写し
  5. 既存住宅瑕疵保険の証明書(または耐震基準適合証明書)
  6. 工事請負契約書(リノベーション)の写し
  7. 増改築等工事証明書
  8. マイナンバーの本人確認書類

確定申告あるある⁈

残高証明書が送られてこない

リノベーションローンの分は送られてきましたが、なぜか物件ローンの分が送られてこない・・。銀行に問い合わせると「築年数が古いので受けられないですよ?なので送っていません」との回答。

なるほど・・自動的にそうなるわけか・・と理解。控除が受けられる旨を伝えると、すぐに理解いただけ、無事発行してもらうことができました。

住宅ローン控除(確定申告)に必要な残高証明書

分かりにくい計算明細書の記入方法

ネット上で作成しようと試みたものの、これが分かりにくい・・。つまずいたのは「建物と土地の取得対価」の辺り。もうチンプンカンプン!ということで、結局は税務署に行きました。

税務署の作成コーナーで「建物と土地の取得対価の出し方が分かりません」と伝えると、「工事も含めた2本立てローンの場合は難しいかもね」と言いながら、隣で税理士さんが全て計算&記入してくださいました(ラッキー!)。

 

知らなかった増改築等工事証明書

申告書も作成し、いざ提出!の時に税理士さんから「増改築等工事証明書がないですよ?」と言われ、初めてこの書類の存在を知ったんです。「既存住宅瑕疵保険の証明書だけでOK」と思い込んでいたので、これにはビックリ。

おわりに 

控除申請は、とにかく面倒くさい!

  • 築古マンションを購入したこと
  • 住宅ローンが2本立てであること
  • 控除を受けるために必要な書類を準備する手間

マンション購入からリノベーションまで、いろいろ勉強が必要でしたが、確定申告が終わってはじめて、マンション購入にまつわるすべての工程を終えられた気がします。これから「はじめての確定申告」をされる方、頑張ってください!

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