一生賃貸は賢い？末路は？メリットデメリット老後に必要な貯金額を解説

ヨコヤム

こんにちは！ライフスタイルリフォームアドバイザーのヨコヤムヤムです。

少子高齢化、そして晩婚化が続くなか「一生賃貸のほうが実は賢い？」と考える方は少なくありません。

金融庁が2019年に発表した " 報告書 " を見て「このまま賃貸でも、老後貯金が2,000万円あれば何とかなる」と思う方もいるでしょう。

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しかし、その報告書の中で気になる箇所を発見……。それは老後の住居費です。

果たして一生賃貸が本当に賢い選択なのか、その答えを一緒に見ていきましょう。

結論。一生賃貸で過ごす人は住居費に注意しながら貯金する必要あり

少子高齢化の昨今、今後住宅は確実に余り、賃貸住宅の家賃も下がると予想されます。

ですが……メンテンスが行届き、交通の利便性が良く、周辺環境にも恵まれた物件を必要とする場合、その家賃は「安い」と言えるでしょうか。

健康で居続けられれば多少不便なところでも生活できますが、老後は特に交通も周辺環境も利便性の良い場所が好まれます。

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少子高齢化が加速するなか、人が住む場所は自然と集約されていくはず。

となると、利便性の悪いエリアは放置されるかもしれません（既に今も始まっていますよね）

今もこれからも「賃貸」を選択する方は、住居費に注意しながら必要な貯金額を計算したほうが賢明です。

次項で具体的な数字を見てみましょう。

一生賃貸で暮らす人は老後に約5,000万円必要

60歳から90歳まで30年間に必要な住居費は、家賃8万円として2,880万円（更新料除く）

また、後述する高齢無職夫婦の毎月の年金補填額5.5万円は、30年で1,980万円。

住居費2,880万円と合わせると、約5,000万円の貯蓄が必要になる計算です。

老後2,000万円問題について知っておきたいこと

金融庁が2019年に発表した「老後2,000万円問題」。

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貯金が大の苦手なわたしにとって……このキーワードはとても耳が痛い言葉です。

とはいえど……老後本当に2,000万円が必要かどうか、皆さんは考えたことがありますか？

また、あの報告書をお読みになられたでしょうか。

老後2,000万円が必要とされる数字の意味

出典:金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第

資料には上記のように書いてあります。

これはつまり、高齢無職夫婦の平均支出は月額約26.5万円。

年金を含む平均収入が月額21万円。

この差額が月5.5万円のため20年で1,320万円、30年で1,980万円、貯金から取り崩しが必要になるという意味です。

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ただし、この数字が全員にあてはまる訳がありません。

支出を減らせれば、それほどの貯金は必要ないですし、反対に「余裕のある暮らしをしたい」場合は2,000万円以上の貯金が必要になるでしょう。

老後2,000万円問題の落とし穴。報告書の「住居費」に注目

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資料をよくご覧ください。驚くことに……住居費が13,656円となっています。

これはどう考えても「持ち家」が前提になっていますよね？

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老後までの間に家を買わず、老後を「賃貸住宅」で過ごす場合は当然「住居費」が膨らみます。

毎月13,656円で済むはずがありません。

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「人口減少により空き家は増える一方。

老後、賃貸住宅に困ることはないと思う」という意見もありますが……

果たして本当にそうでしょうか。

一生賃貸のメリット・デメリットを現役時代と定年後で比較

「一生賃貸は賢い」という声がある一方、「一生賃貸の末路」「一生賃貸の後悔」という不安も大きい昨今。

ここでは、一生賃貸のメリットデメリットを現役時代と定年後の2パターンに分けて見てみましょう。

現役編｜一生賃貸のメリット・デメリット

現役時代のメリットは、住宅ローンを組まないで済むぶん「気楽」と言える点にあります。

転勤、子供の誕生などに合わせ引っ越ししやすいことも同様です。

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ですが、住宅ローンのような団体信用生命保険（※）がないため、万が一の事態が起きても住居費は保障されません。

※団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合、保険金により残りの住宅ローンが弁済される保障制度のこと

定年編｜一生賃貸のメリット・デメリット

定年後のメリットは住み替えのしやすさのみ。

年金収入のみの生活では、家賃の負担が大きいと言わざるを得ません。

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また病気や怪我で、例えば車椅子生活になっても自由に増改築できない点は不安です。

一生賃貸に向いている人

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ここまでの話をまとめると、一生賃貸に向いている人は下記にあてはまる人と言えます。

• 貯金があり、老後に備えられる人
• 実家を相続する人

また、収入や仕事が不安定な人も賃貸のほうが良いでしょう。

収入が不安定、仕事も不安定という人は住宅ローンを返済するのも大変なはず。

その点、賃貸生活するほうがリスクは軽減できます。

持ち家であっても老後の油断は禁物

持ち家を前提とした毎月の支出は13,656円とありましたが、この数字にも疑問を抱きます。

持ち家であっても、メンテナンスは必須です。

害虫対策や防水対策、外壁や屋根の修理があり、水まわりなどの設備も一定期間が経てば交換が必要。

また、これらに掛かるコスト以外に固定資産税もあります。

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メンテナンス費と税金を合わせれば、月に必要な金額が見えてきますが、13,656円では足りない人も少なくないはず。

もう少し余裕を見て、貯金額を計算する必要がありそうです。

マンションは「管理費」「修繕積立金」が毎月必要

老後の生活を考えると、個人的にはマンションのほうが便利と考えていますが、分譲マンションは住宅ローンを完済し終えても「管理費と修繕積立金」が毎月必ず発生します。

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その金額は、物件によりけりですが、少なくとも月に2〜3万円は必要です。

これも念頭に置いて、将来計画を立てなければいけません。

一生賃貸は賢い？メリットデメリット老後に必要な貯金額まとめ

少子高齢が進み続ける日本……年金は今後、確実に細くなるはずです。

また、老後の資産形成は退職金の有無によっても異なります。

そのため、ある程度の生活費を貯金で賄うのは賢明な選択と言えますよね。

老後貯金をお金のプロに相談するのも一つの手

今後、いくら貯金に回せば良いのか……？

この問題は、仕事や育児で精一杯の現役世代にとって、なかなか難しい問題です。

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そんな時は一度、お金のプロに相談してみるのも一つの手。

わたしも定期的に、保険や住宅ローンの見直しをしています。

「老後資金に心配なし」という方には関係のない話ですが、このご時世そんな人ばかりではないはず。

まずは保険を見直すだけでも効果大。

大きな節約、あるいは貯蓄に繋がるかもしれません。

相談無料！