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「老後2000万円問題」について知っておきたいこと
「老後2,000万円問題」。
貯金が大の苦手なわたし……にとって、このキーワードはとても耳が痛い言葉です（笑）。
とはいえ……老後本当に2,000万円が必要かどうか、皆さんは考えたことがありますか？
また、あの報告書をお読みになられたでしょうか。
老後2,000万円が必要とされる数字の意味
出典:金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第
資料には下記のように書いてあります。
- 引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われている。
- 高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度となっている。
これはつまり、
高齢無職夫婦の平均支出は月額約26.5万円。年金を含む平均収入が月額21万円。
この差額が月5.5万円のため、20年で1,320万円、30年で1,980万円、貯金から取り崩しが必要になるという意味になります。
ただし、この数字が全員にあてはまる訳がありません。
支出を減らせれば、それほどの貯金は必要ないですし、反対に「余裕のある暮らしをしたい」場合は、2,000万円以上の貯金が必要になるはずです。
老後2,000万円問題の落とし穴……？！住居費に注目
驚くことに……住居費が「13,656円」となっています。
これはどう考えても「持ち家」が前提になっていますよね？
賃貸で暮らす人は2,000万円以上が必要かもしれない
老後までの間に家を買わず、老後を「賃貸住宅」で過ごす場合は当然「住居費」が膨らみます。
13,656円で済むはずがありません。
確かに、住宅は確実に余り、賃貸住宅の家賃も下がると思います。
ですが……メンテンスが行届き、交通の利便性が良く、周辺環境もある程度の条件を満たす物件を必要とする場合、果たしてその家賃は「安い」と言えるでしょうか。
健康で居続けられれば、多少不便なところでも生活できますが、老後は特に交通も周辺環境も利便性の良い場所が好まれます。
少子高齢が加速するなか、人が住む場所は自然と集約されていくはずです。
となると、利便性の悪いエリアは放置されるかもしれません（既に今も始まっていますよね……）。
今もこれからも「賃貸」を選択する方は、住居費に注意しながら必要な貯金額を計算したほうが良さそうです。
持ち家であっても油断は禁物
持ち家を前提とした毎月の支出は13,656円とありますが、果たしてこれで足りるでしょうか？
持ち家であっても、メンテナンスは必須です。
害虫対策や防水対策、外壁や屋根の修理があり、水まわりなどの設備も一定期間が経てば交換が必要です。
また、これらに掛かるコスト以外に固定資産税もあります。
メンテナンス費と税金を合わせれば、月に必要な金額が見えてきますが、13,656円では足りない人も少なくないと思います。
もう少し余裕を見て、貯金額を計算する必要がありそうです。
マンションは管理費・修繕積立金が必要
老後の生活を考えると、個人的にはマンションのほうが良いと考えていますが、分譲マンションは住宅ローンを完済し終えても「管理費と修繕積立金」が毎月必ず発生します。
その金額は、物件によりけりですが、少なくとも月に2〜3万円は必要です。
これも念頭に置いて、将来計画を立てなければいけません。
まとめ
少子高齢が進み続ける日本……年金は今後、確実に細くなるはずです。
また、老後の資産形成は、退職金の有無によっても異なります。
そのため、ある程度の生活費を貯金で賄うのは賢明な選択と言えますよね。
ここまでの話をまとめると、老後の資産形成において大切なことは以下の4点だと思います。
ポイント
- 老後も「賃貸」を予定している人は住居費に注意が必要
- 退職金は減少傾向にある（その有無によって資産形成が大きく左右される）
- 年金支給額は減少する
- 寿命が伸びることも考えられる
お金のプロに相談するのも一つの手
老後資金について考えるにあたり、大切なことは前述の通りですが、「実際にどのくらいの蓄えが必要なのか？」「いくら貯金に回せば良いのか？」については、それが可能か否かも含めて、現役世代にはなかなか難しい問題ですよね。
そんな時は一度、お金のプロに相談してみるのも一つの手です。
わたしも定期的に、保険や住宅ローンの見直しをしています。
「老後資金に心配なし」という方には関係のない話ですが……このご時世、そんな人ばかりではないはず！
とはいえ、早めの備えに損はありません。
まずは、保険を見直すだけでも大きな節約、あるいは貯蓄に繋がるかもしれません。
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