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一生賃貸の末路は?メリット・デメリット、賢い選択にするためのポイントを考察

必見。一生賃貸派は老後貯金2000万円では足りないかもしれない……!
ヨコヤム
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こんにちは!ライフスタイルリフォームアドバイザーのヨコヤムヤムです。

少子高齢化、そして晩婚化が続くなか「一生賃貸のほうが実は賢い?」と考える方は少なくありません。

金融庁が2019年に発表した「報告書」を見て、「このまま賃貸でも、老後貯金が2,000万円あれば何とかなる」と思う方もいるでしょう。

果たして、一生賃貸が本当に賢い選択なのか、その答えを一緒に見ていきましょう。

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結論……!一生賃貸で過ごす人は住居費に注意しながら貯金する必要あり

一生賃貸で過ごす人は住居費に注意しながら貯金する必要あり

少子高齢化の昨今、今後は住宅が余り、賃貸住宅の家賃も下がると予想されます。

しかし、メンテンスが行届き、交通の利便性が良く、周辺環境にも恵まれた物件を必要とする場合、その家賃は「安い」といえるでしょうか。

ヨコヤム
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健康で居続けられれば、多少不便なところでも生活できますが、老後は特に交通も周辺環境も利便性の良い場所が好まれます

少子高齢化が加速するなか、人が住む場所は自然と集約されていくはず。

となると、利便性の悪いエリアは放置されるかもしれません(すでに、今も始まっています)

今もこれからも「賃貸」を選択する方は、住居費に注意しながら必要な貯金額を計算したほうが賢明です。
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次項で具体的な数字を見てみましょう。

一生賃貸で暮らす人は老後に約5,000万円必要!?

5,000万円の内訳

1)60〜90歳までの30年間に必要な住居費
2,880万円

※家賃¥80,000で計算

2)無職世帯の実収入と実支出との差額5.5万円 × 30年間
1,980万円

(1)2,880万円+(2)1,980万円=4,860万円

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60歳から90歳まで、30年間に必要な住居費は、家賃8万円として2,880万円です(更新料除く)。

また、後述する高齢無職夫婦の毎月の年金補填額5.5万円は、30年で1,980万円。

住居費2,880万円と合わせると、約5,000万円の貯蓄が必要になる計算です
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老後2,000万円問題について知っておきたいこと

老後2,000万円問題について知っておきたいこと

ここでは、金融庁が2019年に発表した「老後2,000万円問題」について見ていきましょう。

ヨコヤム
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貯金が大の苦手なわたしにとって……このキーワードはとても耳が痛い言葉です。

とはいえど、老後本当に2,000万円が必要かどうか、皆さんは考えたことがありますか?

また、あの報告書をお読みになられたでしょうか。

老後2,000万円が必要とされる数字の意味

金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事次第

出典:金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事次第

高齢夫婦無職世帯の収入・支出

  • 引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われている
  • 高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度となっている

資料には、上記のように書いてあります。

これはつまり、高齢無職夫婦の平均支出は月額約26.5万円

年金を含む平均収入が月額21万円。

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この差額が月5.5万円のため、20年で1,320万円、30年で1,980万円、貯金から取り崩しが必要になるという意味です

ただし、この数字が全員にあてはまる訳がありません。

支出を減らせれば、それほどの貯金は必要ないですし、反対に「余裕のある暮らしをしたい」場合は2,000万円以上の貯金が必要になるでしょう。

老後2,000万円問題の落とし穴。報告書の「住居費」に注目

老後2,000万円問題の落とし穴。報告書の「住居費」に注目

資料をよく見ると、驚くことに……住居費が13,656円となっています。
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これはどう考えても、「持ち家」が前提になっていますよね?

現役時代に家を買わず、老後を「賃貸住宅」で過ごす場合は当然、「住居費」が膨らみます。

毎月13,656円で済むはずがありません。

「人口減少により空き家は増える一方。

老後、賃貸住宅に困ることはないと思う」という意見もありますが、果たして本当にそうでしょうか。

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一生賃貸のメリット・デメリットを現役時代と定年後で比較

一生賃貸のメリットデメリットを現役時代と定年後で比較

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「一生賃貸は賢い」という声がある一方、「一生賃貸の末路」「一生賃貸の後悔」という不安も大きい昨今。

ここでは、一生賃貸のメリット・デメリットを、現役時代と定年後の2パターンに分けて見てみましょう。

【現役編】一生賃貸のメリット・デメリット

メリット

  • 状況に応じて引っ越しできる
  • 自然災害による修繕費が必要ない

デメリット

  • 老後が不安
  • 家賃が上がる可能性がある
  • 夫または妻がなくなっても住居費は保障されない
  • 立ち退きを求められる場合がある

現役時代のメリットは、住宅ローンを組まないで済むぶん、「気楽」といえる点にあります。

転勤、子供の誕生などに合わせ、引っ越ししやすいことも同様です。

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しかし、住宅ローンのような団体信用生命保険(※)がないため、万が一の事態が起きても住居費は保障されません。

※団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合、保険金により残りの住宅ローンが弁済される保障制度のこと

【定年編】一生賃貸のメリット・デメリット

メリット

  • 相続税対策が必要ない
  • サービス付き高齢者向け住宅などへの入居など住み替えしやすい

デメリット

  • 家賃の負担が大きい
  • 長生きするほど家賃がかかる
  • 増改築できない
  • 更新または入居を断られる可能性がある

定年後のメリットは、住み替えのしやすさのみです。

年金収入のみの生活では、家賃の負担が大きいと言わざるを得ません
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また、病気や怪我で車椅子生活になっても、自由に増改築できない点は不安です。

一生賃貸に向いている人

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ここまでの話をまとめると、一生賃貸に向いている人は、下記にあてはまる人といえます。
  • 貯金があり、老後に備えられる人
  • 実家を相続する人
また、収入や仕事が不安定な人も賃貸のほうが良いでしょう。
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収入が不安定、仕事も不安定という人は住宅ローンを返済するのも大変なはず。

その点、賃貸生活するほうが、リスクは軽減できます。

持ち家であっても老後の油断は禁物

持ち家であっても老後の油断は禁物

持ち家を前提とした毎月の支出は13,656円とありましたが、この数字にも疑問を抱きます

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持ち家であっても、メンテナンスは必須だからです。

害虫対策や防水対策、外壁や屋根の修理があり、水まわりなどの設備も一定期間が経てば交換が必要です。

また、これらに掛かるコスト以外に固定資産税もあります。
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メンテナンス費と税金を合わせれば、月に必要な金額が見えてきますが、13,656円では足りない人も少なくないはず。

もう少し余裕を見て、貯金額を計算する必要がありそうです。

マンションは「管理費」「修繕積立金」が毎月必要

マンションは「管理費」「修繕積立金」が毎月必要

老後の生活を考えると、個人的にはマンションのほうが便利と考えていますが、分譲マンションは住宅ローンを完済し終えても「管理費と修繕積立金」が毎月必ず発生します。

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その金額は、物件によりけりですが、少なくとも月に2〜3万円は必要です。

これも念頭に置いて、将来計画を立てなければいけません。

一生賃貸の末路は?賢い?まとめ

まとめ

  • 老後も賃貸を予定している人は住居費に注意が必要
  • 年金支給額は減少する
  • 寿命が伸びることも考えられる

少子高齢が進み続ける日本、年金は今後、確実に細くなるはずです。

また、老後の資産形成は退職金の有無によっても異なります。

そのため、ある程度の生活費を貯金で賄うのは賢明な選択といえますよね。

  • この記事を書いた人

ヨコヤムヤム

こんにちは!LSリフォームアドバイザーのヨコヤムヤムです。2012年東京から札幌へ移住。2016年に中古マンションを購入し、フルリノベーションしました。リノベと暮らしとインテリアに役立つ情報を更新中。専門誌やWeb媒体への寄稿・監修もしています。

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